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安全帯の政令が改正されます!

2018/12/27

安全帯の政令が改正され、現行の「安全帯の規格」適合品は、2022年1月2日から使用ができなくなります。

高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘されており、国内でも胴ベルト型安全帯の使用に関わる災害が確認されています(※)。
また、国際規格等では、着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されています。
このため、厚生労働省では、現行の安全帯の規制のあり方について専門家検討会を開催し、その結果を踏まえ、墜落による労働災害防止のための措置を強化しました。また、墜落制止用器具の安全な使用のためのガイドラインも策定しています。

※ 平成18~27年の10年間で、墜落時に宙吊りとなった際、胴ベルト型安全帯がずり上がって圧迫され死亡した事例が6件あります。
(平成29年6月13日 厚生労働省「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」報告書概要(PDF)より)

政令等改正のポイント

安全帯の政令が改正されます
安全帯の政令が改正されます
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◆参考資料
厚生労働省「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!」(リーフレット PDF:1,093KB)

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