政令等の改正に伴い、2019年2月1日より安全帯が墜落制止用器具に変わりました。

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2019年、安全帯は胴ベルト型からフルハーネス型へ

政令等の改正に伴い、2019年2月1日より安全帯が墜落制止用器具に変わります。政令等改正の背景のひとつに胴ベルト型への懸念があります。胴ベルト型は、落下時に内臓損傷や胸部等の圧迫による危険性の指摘があり、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。※1
今まで日本では安全帯といえば胴ベルト型が主流でしたが、今後はフルハーネス型を使用することが原則となります。フルハーネス型は万一の墜落時に複数個所で作業者の身体を支え、衝撃荷重を分散して緩和する構造となっており「より安全性が高い安全帯（墜落制止用器具）」といえます。

※1 平成18～27年の10年間で、墜落時に宙吊りとなった際、胴ベルト型安全帯がずり上がって圧迫され死亡した事例が6件あります。（平成29年6月13日　厚生労働省「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」報告書概要（PDF）より）

労働災害の実情

平成29年（2017年）の死亡労働災害は、987人と前年に比べ全体で5.4%増加しました。そのうち墜落・転落による死亡労働災害は258人（前年11.2%増）であり、ここ数年、減少傾向にありましたが昨年増加に転じ、発生要因の約1/4を占めています（グラフ１）。
また、平成29年（2017年）の死亡労働災害を業種別にみると、建設業が323人（前年9.9%増）、製造業が160人（前年9.6%減）、陸上貨物運送事業が137人（38.4%増）となっています。その中で建設業の死亡労働災害状況を確認すると墜落・転落による死亡労働災害が46%と突出している状況です（グラフ２）。
国が定める「第13次労働災害防止計画」（平成30～34年度）では、死亡労働災害の15%以上の低減を目標にしており、今後、墜落・転落死亡労働災害を減少させることは企業にとっても国にとっても待ったなしの課題といえます。

政令等改正のポイント

政令等改正スケジュール

◆ 参考資料　厚生労働省「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！」（リーフレット PDF：1.8MB）

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この度の政令等の改正に向けて「墜落制止用器具総合カタログ Vol.1」を発行いたしました。政令等改正のポイントや、墜落制止用器具の選定などを分かりやすくまとめてありますので、ぜひご請求ください。
ミドリ安全では、お客様の作業環境に合わせた最適な墜落制止用器具選定のお手伝いをさせていただきます。ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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